画像容量99％につきブログを新装開店しました。
なんとも安易にタイトルは…
『憂国のシャングリラ２』
ganesh.iza.ne.jp
２ndシーズンと位置付けたのは良いものの、ランク的には冥王星の果てに…トホホ。
HNは『東アジア黙示録』と揃えました。同じ管理人です。最近は丸々コピーが多くなっていますが、コンパクトにしているのでイザ版の方が読み易いハズです。
稀に勢いで独自エントリを立てたりしていますので、よろしくお願いします。
■3月14日付けエントリ
【日豪の架け橋】特殊潜航艇シドニー湾に出撃す ganesh.iza.ne.jp/blog/entry/133489/
中共はどんなサイトやブログをブロックしているのか…
『イプサム』さん『もののふのこころ』さん等が紹介しているのだが、手軽にチェック出来るページが存在する。
www.greatfirewallofchina.org/test/
アドレスを引っ張ってきてチェックすると、ブロックかスルーか回答が導き出される。
どんなシステムなのかチョット不明だが、面白いので拙ブログもチェックしてみた
結果は…
見事にブロックされている。何か嬉しいゾ。
では別名義の『東アジア黙示録』はどうか？
案の定というか当然のようにブロックだ。いい感じである。検閲なしだったら少し哀しい気がするし…
まあ「屠殺鬼・胡錦濤」とか「六四真相」とかシナ人に判りやすうようにワザと書いているので当たり前ですが。
中共のサイバーポリスも仕事してるんですね、って褒めてあげたい所だが、いい加減、陰険なエロTB攻撃も『黙示録』では続いている。
最近では、中共五輪代表の英国での乱闘劇を紹介した『少林サッカー暴行の瞬間』に英文オンリーのポルノ系TBが送りつけられている。
↓こんな写真が嫌だったんですかねえ
中共絡みでは「チベット難民狙撃事件」のエントリなどが謎の英文TB、総連絡みは日本語のエロTBと、なんか簡単に色分け出来て裏事情が手に取るように判る。
それは、さておき、『憂国のシャングリラ』が２週間前から警告を受け続けている。警告の“送り主”は『イザ』本体だ…
「容量がいっぱいです」
うわっ、いつの間にか99％。残り1％か。
どうにかならないか調べてみると「前の画像を消去して下さい」とのことだ。難しい、注文である。
このままだと新しいエントリを立てる度に、過去記事を消去していかなければならない…
検索で辿り着くいてくれる方も多そうなので、過去記事といっても中途半端なものにしたくないし…TBを頂いた方にも失礼に当たる。
少々頭を冷やして考えた結果、過去エントリはそのままに『憂国のシャングリラ２』として新装開店することにした。（安易な後継タイトルw）
半年かけてランキングもあがり、昨日（3/11）は1,500を越すアクセスを頂いたが、一旦、終わりにせざるを得ない…また最初からやり直しである。トホホ。
ただ、それはそれとして画像を活用している方にとっては将来的に起こりえる問題だ。拙ブログは画像をバシバシ使って170本以上のエントリ数になったが、僅か半年ちょっとである。
この容量だと1年持たずに同じ運命を辿るブログが今後、続々出てくるのではないか。
開設して放棄した方とマメにエントリをアップしている者が同じ条件下と言うのはどうなのか？
システム上仕方ないとしても、画像を多用するブロガーにとっては100Mの容量は物足りない。「連載ありがとうボーナス制度」があっても良いのだが…
今からではどーにも間に合わないので、こそこそと『憂国のシャングリラ２』に移行します。
ちなみにHNはこれを機に『黙示録』と揃える予定です。たぶん。
さすが慰安婦専門紙だ…
『朝日新聞』は3月10日付け社説で「慰安婦問題-国家の品格が問われる」と題して本格的にケンカを売ってきた。
首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう（朝日社説）
一部のメディアとはズバリ産経新聞と読売新聞のことだ。更に、拙ブログでも“従軍慰安婦”論争のポイントは、「軍・官憲による組織的関与があったか、なかったか」だと繰り返し主張してきた。
売られたケンカ、買います。
まず、戦時下の公娼、売春・買春は多くの国と地域で存在したものだ。平時でも同じである。
当初、我が国の老害サヨクが絶叫してきたのは、日本統治下の特異性、すなわち軍が組織的に管理・運営し、世界でも例のない“従軍慰安婦”が存在した…というものだった。
それ故に、旧日本軍を“悪魔の軍隊”と断罪し、永遠に名誉を剥奪しようと狙っていたのだ。対して幻派は「ならば証拠を出せ」と主張してきた。
そんな過去にあった論争の経緯を度外視して『朝日新聞』社説は、こう言い放つ。
何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。
何が言いたいのか？
『朝日新聞』が揺るがぬ証拠だとして突き付け、河野談話発表に直接結びついた『吉見資料』は枝葉末節に過ぎないと開き直るのか…
【重箱の隅をツツいて失敗した朝日】
92年1月11日の『朝日新聞』1面を飾った“歴史歪曲スクープ”の論旨は、それまで「民間任せ」としてきた日本政府に対し「軍の関与示す資料」があったとして追及したものだった。
92年１月11日付け朝日新聞
この“曲解スクープ”の核心は、今になって朝日新聞が枝葉末節と切り捨てる“官憲による強制連行”である。
記事の元になった『吉見資料』が粉砕され、10年以上も沈黙していた『朝日新聞』は、この期に及んで「そんなモノは関係ない」と力説している…
恐るべき開き直り方だ。
これこそ老害サヨクの悪辣な方便である。旧来の慰安婦論争は、朝日新聞サイドが打ち出してきた『吉見資料』との決戦だった。
非常に細かな部分から追及し、旧日本軍の全体を悪者に仕立て上げる構造だった。「こんな資料があるが、さあ、どうする？」と突き上げて、当時の宮沢内閣を窮地に追い込んだはずだ。
その後、『吉見資料』が、単に慰安所に絡んだ犯罪防止に取り組んだ文書だと判明するや、 『朝日新聞』は誤報を訂正することなく、頬かむりを続けてきたのだ。
枝葉末節の論争だったことを充分承知しているはずなのだが、更に『朝日新聞」の社説は、こう断言する。
細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。
細かな“事実”に拘って来たのはどっちだ？
更に、言葉の巧妙なすり替えも行われている。
【消え失せた最重要キーワード】
“従軍慰安婦”というキーワードが使用されていない。消え失せているのだ。単に「慰安婦問題」と表現している。
「従軍」という言葉が明示しているのは、軍または官憲との密接な関係だ。
それが根本的な論争の基軸であり、朝日新聞が絶対に譲れない部分であるのだが、あっさりと消去している…
慰安婦はそのものは、悲劇的ではあるが、何ら我が国だけが反省・謝罪を強いられる問題ではない。「従軍」を取り外して単なる慰安婦問題に落とし込むのは、余りにも乱暴な論理のすり替えだ。
軍による強制性が関係なのなら、朝日新聞が糾弾していたイアンフと、普遍的な売春婦はどこがどう違うのか？
『朝日新聞』社説は、NYタイムズの8日付け紙面を受けて「元慰安婦たちの生々しい証言」と表現している。しかし、訴える老女たちが果たして軍に強要されたものなのか、どうか…といった視点は見事に置き去りにしている。
朝日新聞が引用するNYタイムズのオオニシ署名記事には、吉見義明のニセ資料に基づく「20万人説」に触れた部分があった。
まるで捏造発掘資料を日米のサヨク御用達紙がキャッチボールしているかのようだ…
だが、そこでは一番重要な歴史的事実の検証が、どこかに吹き飛んでいる。
ノリミツ・オオニシは「20万人説」を流布しているが、その根拠となったスバらしい証言が存在する。
【吉見が明かした20万人説の電波度】
NYタイムズは、8日付け紙面で「慰安婦は推定20万人」と表現している。
前のエントリで、この人数は挺身隊の数をそのまま移し替えたものと想定したが、吉見義明ご本人の説明は違った…
では「20万人」の根拠は何なのか？
福島瑞穂との一問一答が残されている。
1997年12月15日、東京地裁713法廷で開かれた「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」での口頭弁論の模様だ。
質問：福島瑞穂
「慰安婦」の人数は？
証言：吉見義明
明確にするのは困難。理由は、軍資料が焼却されたこと、警察資料が公開されていないこと、「慰安婦」の名簿がないこと。警察庁の資料では400名の業者名があるが、女性の個人名は求めていない。
質問：福島瑞穂
あえて人数を推計すれば？
証言：吉見義明
陸軍は上から兵100人に１人の「慰安婦」といった。ならば海外の兵員は最大350万人だから、300万として３万人、交代数を入れて６万人、その間で4万5000人となる。
ただしこれは上からあてがった数字で、現地の軍が独自に集めた数があるともっと増える。大体８万から20万人とされるが、そんなに不当な数ではない。
参照：吉見鑑定証言
hs-8899.hp.infoseek.co.jp/houtei.html
余りにも大雑把な算出だ。計算の出発点である「100人に1人」という証言はどんな資料に基づいているのか？
更に、それを元にした掛け算で4万5,000人と弾き出しているが、最終的には8万人から20万人とイキナリ飛躍している。超適当な人数の割り出し方だ。
非科学的な検証と言うより、脳内電波の発信である。そして、これがオオニシが論拠とするヒストリアンの正体だ。
『朝日新聞』が寄り添った“歴史家”吉見義明の説明は明らかに破綻している。社説で「枝葉末節に拘るな」と叫んだ本当の意味は、そんな所にあったと推測できる。
更に『朝日新聞』の同社説は、末尾で暴言を吐き捨てている。
【再び登場した由々しき拉致相殺論】
日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう（朝日社説）
拉致被害者と慰安婦を同列にした暴論である。
同じ人権侵害であると『朝日新聞』は断定するのか？まるで辻元清美の「フェアじゃない」発言と同じの論旨だ。
拉致新CM
90年代末、横田めぐみさんの拉致が明らかになった後、拉致を否定したい反日ファシストは、社民党を筆頭に慰安婦＝強制連行と拉致事件をセットにし、日本には北朝鮮を責め立てる道理がない、と主張してきた。
「何万人に酷いことをしておいて、たかが9人、10人でガタガタ言うな」というのが辻元発言の根底にある理屈だ。そして、それに同調するような世の風潮も確実にあった…
だが、カネを貰っていた売春婦と、学校帰りに工作員によって攫われた少女の悲劇が同じであるはずがない。
拉致新CM
拉致事件は、人権侵害であると同時に国家主権の侵害でもあるのだ。
そのような批判を受けて『朝日新聞』は猛省していたはずなのだが、10日付け社説では、見事に元に戻っている。そして、非常に強気な姿勢も感じられる。
反日ファシストは、再び拉致事件を慰安婦問題で相殺することを狙っているのではないか…
先の日朝作業部会でも北朝鮮側は敢えて慰安婦問題に触れて日本側を追及してきた。実際に最新号の『タイム』誌も拉致と慰安婦を同列にする論調を掲載したようだ。
この辺りの動きにはデリケートにならざる得ない。
甦った慰安婦論争の真の狙いが、拉致事件潰しにあるとしたら、最悪の展開を辿る恐れもある。
しかし、ここで怯んではならないだろう。拉致問題と“従軍慰安婦”問題は、まったく次元の異なるものだ。
一方は捩じ曲げられた偽りの歴史であり、一方は現在進行形の悲劇だ。
それを同列にする愚かさこそ声を大にして糾弾しなければならない。
関連お題
マイク・ホンダの慰安婦決議案を後押しするかのように米国内のメディアが沸騰している。
中でも、老舗の有力紙『LAタイムズ』は、7日付紙面で天皇陛下に謝罪を要求。しかも社説で訴えているのだ。
LAタイムズ本社
これは決して見逃すことは出来ない。まったくの事実誤認のもとに畏れ多くも天皇陛下に謝罪を求めるとは何様のつもりだ。
言語道断。万死に値する論説である。
LAタイムズは、直ちにこの暴言社説を撤回せよ。
参照：LAタイムズ該当社説www.latimes.com/news/opinion/editorials/la-ed-japan07mar07,0,4492416.storyωcoll=la-news-comment-editorials
社説の中で20万人の性奴隷という表現を用いているが、何を根拠にそう語っているのか。歴史事実を歪曲した上に他国の元首に謝罪を強要するなど、過去に例があるはずもない。
いったい今上陛下と慰安婦にどのような関係があるのか？
言論の枠を大きく逸脱するものだ。撤回して済まされる問題でもない。
NYタイムズと違い、LAタイムズは東京に支局を置いていないようだが、東京特派員はいる。外国人記者クラブに所属しているのは確実で、抗議を行うとすれば、まずそこだ。
しかし、特派員の名前が判然とせず、クレームの入れようがない。過去の署名記事を探しても、経済関連でしか記者名が発見できない。恐らく別人だ…
日本に限らず、王国にあってその国の元首に謝罪を要求するような記事を書いた特派員が許されることはない。
大逆である。絶対にあってはならない不敬社説だ。LAタイムズこそ直ちに謝罪せよ。
【相次ぐ米紙の事実捏造報道】
LAタイムズに限らず、ホンダの提案によって甦った慰安婦物語の亡霊は、米メディアで感染が拡大し、不気味な広がりを見せている…
NYタイムズは8日付紙面のトップで大西哲光のデタラメ記事を掲載、シドニーで抗議を行ったたという元娼婦を、あたかも“従軍慰安婦”であるかのように紹介。
「どうして日本の首相はウソを付くのか」などと放言している。嘘を吐いているのは大西だ。
画像：TBS
参照：NYタイムズ紙の該当記事
www.nytimes.com/2007/03/08/world/asia/08japan.htmlω_r=1&oref=slogin
今月初めから米メディアでは感染が確認され始めた。
まずAP通信が3月1日付けで配信したのに続き、ホンダの地元紙『サンノゼ・マーキュリー』が専門家の声として「ホロコースト否定論にも似た行為だ」などと掲載。
そして6日には有力紙の『NYタイムズ』が社説で取り上げ、翌7日には前述のLAタイムズ紙も社説で暴言を吐く。
正にウソ情報の暴風だ。
NYタイムズ紙の3月6日付社説も完全な事実誤認、曲解に基づいてる。次のように書いているのだ。
「日本の安倍首相は“日本軍の性奴隷”のどの部分に関して理解や謝罪ができないのか」
「慰安所は商業的な売春宿ではなかった」
余りの無理解、レベルの低さに呆然とせざるを得ない。
そして、こうした論説と共に一部の通信社は自称元慰安婦の写真まで配信し始めている。
【世界バラまかれる自称慰安婦の肖像】
例えばAP通信は、フィリピンで撮影した写真を掲げている。
「私はレイプされた 安倍首相は嘘つき」
日付けは3月6日。場所は首都マニラの日本大使館近くだという。ウソをついているのはどっちだ。
またAPは、同じ3月6日にソウルで行われたデモの様子を撮影し、配信している。
更にロイター通信は、日本で報じられなかったデモを取り上げて、世界各国に配信しているようだ。
キャプションを読むと、国会周辺で3月7日に行われた抗議活動と考えられる。反日ファシストにありがちな三文芝居だ。
いったい何が起こっているのか…
一瞬にして各地でデモが発生したかのかような騒ぎぶりだ。何の知識のない者が、このような写真と同時に、慰安婦の情報に触れれば、額面通り信じてしまうだろう。
自称・慰安婦は戦時下の娼婦でしかないのだ。我が国が組織的に関与したものでもなければ“性奴隷”などであるはずもない。当時の世界の各地に存在した職業売春婦に過ぎない。
しかし、一般的な事件と同様に、被害者が自ら「被害者だ」と訴えかければ、多くの人がその発言を信じてしまうだろう。
かつてあった慰安婦論争と構造は少しも変わらない。実に危険だ。既にレッドゾーンを突破している。
同時に、米メディアが誤った情報を元に発信している証拠を記事の中に発見した。それこそ直ちに訂正を求めなければならない部分だ。
【米メディアに踊る20万人の虚構】
NYタイムズの8日付け1面記事には、何の根拠もなく20万人という“慰安婦”の数が示されている。
They estimate that up to 200,000 women served in comfort stations
推定20万人？
何を言っているのだ、ニセ日本人オオニシは？
LAタイムズは更にストレートに「日本政府が20万人のアジア人女性を性奴隷として強制的に使役した」などと伝えている。
the Japanese government's role in forcing about 200,000 Asian women to work as sex slaves
どうやらLAタイムズの発信源は、AP通信が世界にバラまいた記事のようだ。
Historians say some 200,000 women -mostly from Korea and China- served in the Japanese military brothels throughout Asia in the 1930s and 1940s.
何を根拠にしているのか判った。
ここで登場する歴史家とは、90年代始めに第2次慰安婦論争を仕掛けた中央大・吉見義明だ。
売国奴・吉見義明
福島瑞穂と共同戦線を張って、慰安婦訴訟の裏で支えた人物の妄説である。
参照：AP配信記事（Wポスト掲載）www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/02/AR2007030200235.html
繰り返しになるが、吉見論文こそ、旧日本軍が犯罪行為をやめるよう注意喚起した資料を「日本軍の組織的関与」と歪曲。さらに『朝日新聞』が大々的に報じたものである。
慰安婦捏造ストーリーの代表的な例で、その嘘は既に暴かれ、吉見は今や国内で相手にされない“捏造発掘教授”の烙印を押されている。
なぜ、日本国内で破綻したウソ論文・歪曲史実が再び頭をもたげているのか？
それこそ、90年代初頭に我が国で巻き起こった大論争をトレースするものだ…
【15年ぶりに再生産される挺身隊の誤解】
いくつかの資料によると、90年代初めの慰安婦論争では、戦時下にあった女子挺身隊と慰安婦が混同され、誤解が誤解を産んだ模様である。
当時の知識人もメディアもその違いを理解するまでに時間を要してしまった…
また朝日新聞など反日メディアは故意に混同してウソを拡大させている。例えば、朝日、毎日は“従軍慰安婦”の説明として以下のように解説していた。
『朝日新聞』92年1月11日付け記事
「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」
『毎日新聞』92年3月5日付け記事
「第二次世界大戦当時、朝鮮半島を中心として、約10万〜20万人の十代から四十歳未満までの女性が『挺身隊』の名で集められた」
挺身隊と慰安婦が何ら関係のないことはハッキリしている。だが、当時は誤解が独り歩きし、一部メディア、雑誌などでは二つが混同して論じられていたようだ。
その後、慰安婦と挺身隊の違いが理解され、マスコミに広まった“慰安婦熱”は急速に沈静化する。
しかし『朝日新聞』などは上記の記事に関して一切訂正を行っていない。最初から違いを知りながらの確信犯だ。
問題なのは、そこで出てきた「20万人」という数である。
これは挺身隊に関する人数で慰安婦とはまったく関係なく、日本国内では、今や20万人という数が踊ることもない。
しかし、今回の米メディアでは明らかに、以前の誤解によって示された20万人という人数が独り歩きしている。
まずこの部分の誤解を解くことが最優先だ。
特に、NYタイムズの大西哲光は、過去の日本での慰安婦論争の経緯を知りながら、破綻した「20万人」という人数を悪用してと考えられる。
極めて悪質だ。前の論争から15年目にして甦った虚構である。 このまま捏造を放置してはならない。
7日に加藤良三・駐米大使は異例の会見を開いて事実誤認について反論したが、まず、米メディアが吉見の20万人説を踏襲し、挺身隊と慰安婦を混同してる事実の訂正を急ぐべきだ。
7日会見する加藤駐米大使
危険な兆候である。日本人でもなかなか理解できなかった部分だ。
再び20万人説の虚構を独り歩きさせてはならない。
政府機関としては、大声で訂正を求めるのではなく、懇切丁寧に事実関係の誤りを説くことが肝要だ。
挺身隊が誤解を産んだこと、資料が捩じ曲げられて報道された経緯、そして、当時の多くの国と同様に存在した公娼が曲解されていること…これ程、簡単なことが理解されないはずがない。
真実はだた一つ。
我が国の軍・官憲が組織的に関与した事実はない。
懇々と説いて誤解を繙こう。
そして、そこには付け焼き刃的に風圧を凌ぐような卑屈な態度ではなく、戦後の日本の礎となられた先人の名誉を守る…という誠意と熱意がなければならない。
関連お題
2日目の会合は僅か45分で幕を閉じた。
1年1ヵ月ぶりに開かれた日朝交渉は、大方の予想を覆す異常な展開となった。メディアや識者は、協議が難航するとの見方を示していたが、実際は「難航」でも「決裂」でもなかった。
テーブルに着いただけで終わりだ。
3月6日、日朝の実務者は非公式協議を行い、2日間の日程と議題を確認した。1日目は拉致問題、2日目は日朝正常化。この時点では拉致問題がテーマとして設定されることに異議はなかったはずだ。
ハノイの日本大使館を舞台にした1日目の拉致問題協議。その冒頭で原口幸市大使と宋日昊（ソン・イルホ）が、握手を交わした。
あるテレビ報道で、このシーンの一部始終が放映されていたが、報道陣に促されて仕方なしに手を伸ばしたものだった。2人の代表者に笑顔はない。その後の展開を予感させるシンボリックな場面であった。
「小雨が降っていたようですが、雨が上がりました」
冒頭で宋日昊は、こう述べて愛想良く振る舞った。それもカメラが見守っている“頭撮り”の時だけの演技だ。
8日付け『産経新聞』によると、報道陣が去った後に、激しいやり取りが続いたという。
原口大使は、基本的な日本の立場である、拉致被害者の帰国、詳しい再調査、容疑者の引き渡し等を伝えた。
対して宋日昊ら北側代表団は、ニセ遺骨の返還を求めてきたことが明らかになっている。
だが、2時間半という協議時間は、原則論を述べあっただけならば少々長過ぎる。日本側は、警察庁の捜査を受ける形で拉致容疑者の引き渡しなどを強く求めたのではないか？
相手を怒らせた要素もあったようで、午前の協議の終了間際、宋日昊は声を荒げたという。
「これ以上、議論することの意義に疑念がある。午後の協議は予定通り開催しない」
北側代表団は一方的に席を立ち、北朝鮮大使館に引き蘢ったまま出て来なかった。
【北の狙いは日米対応の温度差】
日本側は協議の継続を求め、日没直前になって参事官が北朝鮮大使館に入った。参事官級の折衝である。
外務省の速報によれば、そこでの話し合いは2時間。合意をみたのは翌日の協議再開だけだったと報じられているが、やや疑問だ。
時間的には長過ぎる…外務省は非公式の意見交換と表現している。何か突っ込んだ話し合いがなされていたのではないか？
参照：第１回「日朝国交正常化のための作業部会」の概要3月8日
www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20070308_221512.html
日朝作業部会2日目の協議は舞台を北朝鮮大使館に移して行われたが、実質的な話し合いは行われず、1時間にも満たずに幕となった。
45分程度だという。これにて日朝ハノイ作業部会は全日程を終えた。
北朝鮮側が言い掛かりでしかない蒙昧な主張を述べ、何ら誠意を見せなかったことに憤る。相変わらず、まともな国家ではない。国際社会のルールを守れないならず者集団だ。
日朝交渉に実りがなかったものの、原口大使らが正常化交渉をエサにせず、あくまでも拉致問題を入り口にして譲らなかったことは正しい。
これまでの日本外交の拙さは、難航すると支援＝カネをチラつかせて体裁を整えてきたことだ。
「1円も払わない」という主張を貫徹する時だ。日本国内の親北派の声など馬耳東風で構わない。
悪どいのは北朝鮮だ。端から真っ当な交渉を行う腹づもりはなかったのだろう。
まことに不誠実な態度であるが、今回の北朝鮮の狙いは、米朝、日朝の温度差を際立たせることにあったようだ。
【やはり交渉日時の設定は不可解】
日朝作業部会に先立ってNYでは、米朝作業部会が行われた。
奇妙な交渉だった。双方はムードの良さを強調していたが、実質的な成果はこれまでの所、明らかになっていない。その中、今回のNY会合では拉致問題もテーマとして話し合われたとされる。
「かなりの時間を割いた」
閉幕後、ヒル次官補はこう述べ、拉致問題をめぐる議論を一定時間行ったかのように語っていた。しかし、日朝作業部会で北朝鮮は従来通り「解決済み」との姿勢を崩さなかった。
金桂冠と宋日昊が、異なる態度を示すことはない。ならば、どちらかが嘘を付いていることになろう。ストレートに考えれば、NYの交渉当事者の発言に嘘が潜んでる。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「（ヒルは）めぐみさんが何処にいるか、問い掛けることはなかった」と批判している。
恐らく、一切話し合わなかったのだ…
そもそも日朝・米朝２つの作業部会のスケジュール設定がおかしかった。
米東部時間とハノイ時間のタイムラグから、正確な日時が判り難いのだが、日本時間の7日朝に米朝作業部会が終わってヒルが記者会見。その直後から日朝作業部会がスタートしている。
日朝が先に行われていれば、北の硬直化した態度表明を受けて、米朝の作業部会が行われることになったろう。
たぶん、それを避けたのだ。米国は日朝２国間の部会が不発に終わることを予見していたのではないか？
順序が逆だったら、ヒルも金桂冠も余裕の笑顔を見せることはなかったかも知れない…
実際には２つの部会は時間的にギリギリで重ならず、米朝の協議がすべて終わってから、日朝の交渉が始まったのだ。このことからも日朝交渉の影響を受けない時刻が設定されていたことが分かる。
ヒルは繰り返し、米朝部会で拉致問題を話し合う、また、話し合ったと発言しているが、各部会は相互に影響を受けないように仕組まれている。
2・13合意の採択文書には、実に奇妙な文言が挟み込まれていた…
第3項の作業部会に関するパートだ。
原則として、ある作業部会における作業の進捗は、他の作業部会における作業の進捗に影響を及ぼしてはならない。
それぞれがリンクしないのは自明のことだが、なぜ、敢えてこのような文言を挟み込む必要があったのか。
但し書きがあることによって、日朝間の進捗状況によらず、米朝が独走できるようにも読める。
初めから成り行きは見透かされ、茶番に付き合わされた格好だ。これ以上、無意味な対話を続ける意味があるのか？
北朝鮮との対話はいかなるレベルでも有用性が認められない。
いよいよ我が国が率先して6ヵ国協議を放り出す時期が来たのかも知れない。
迷走の果てに民主党は浅野史郎・前宮城県知事を担ぎ出した。しかも“そのまんまショック”を気にして、無党派を装うという汚いやり方だ。
石原慎太郎vs浅野史郎の構図が固まる中、都民は何を争点に票を投じるのか？
大胆に言えば、次の首都決戦の対立軸は「三国人」問題である。
1枚の不気味な写真が存在する。
『朝鮮新報』
サイズが小さくて判りにくいが、場所は宮城県知事室。中央に座るのが浅野史郎。そして周りを取り囲むのは、総連関係者と北朝鮮シンパ県議会議員らだ。
朝鮮総連宮城県の幹部らが知事を訪ね、朝鮮学校への助成金増額を要求する署名を提出。浅野知事（当時）の朝鮮学校訪問を提案したという。
助成金とは日本人の血税である。
それに対する浅野知事の返答は…
「朝鮮学校が各種学校として位置付けられているため、私立学校に比べて処遇面の格差が生じ、保護者の負担が重いことを知った。財政状況は厳しいが、できる限りの対応はしたい」
県の財政が逼迫する中でも、日本人から吸い上げた血税を犯罪予備校に注ぎ込みたいとハッキリ語っている。ついでに浅野史郎は「学校訪問をしたい」などとリップサービスも忘れなかった…
そして、この面会の日付が問題だ。
浅野史郎が総連幹部を知事室に招いたのは、2002年の11月25日。つまり小泉訪朝で拉致事件がクローズアップされ、総連への怒号が日本全国で飛び交い始めた頃だ。
その逆風の中で総連支援を表明するとは、まともな日本人の感覚ではない…
参照：『朝鮮新報』ニュースPICK-UP2002年11月29日www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/11/1129/82.htm
浅野史郎と総連の関係は、これだけではなかった。
【対朝鮮総連で相次ぐ屈服】
県知事再選後の1998年6月11日、朝鮮学校の関係者30人が宮城県庁に押し掛け、新校舎建設の特別援助などの要請書を手渡している。
その際、総連関係者は「民族教育を発展させたい」と述べたという。民族教育とはチュチェ思想に基づく金親子信仰のことだ。
要請に対する浅野史郎の返事がスバラしい。
「みなさんの話を聞いて学ぶところが多かった」
参照：『朝鮮新報』宮城、大阪で朝鮮学校処遇改善の要請行動
www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1998/sinboj98-6/sinboj980626/sinboj98062686.htm
朝鮮総連への理解が深い浅野史郎は、引退間際にも破廉恥な在日ポチぶりを発揮している。
2005年10月、総連の集金組織である「金剛山歌劇団」の仙台公演を宮城県が後援継続と発表。前年の公演では浅野知事名義のニセ花束を劇団員に贈った事件が発覚し、仙台市は後援をキャンセル。
金剛山歌劇団
しかし、浅野史郎は独断で劇団の後援を決めたもようだ。「救う会・宮城」は、この異常事態に対し「県が間接的に拉致を容認したことになる」と猛反発。
ところが10月3日の定例会見で浅野史郎は、こう言い切っている。
「批判はあるだろうが、客観的な批判に耐えうるルールにのっとって対応した」
堂々たる総連ビイキである。
知事を騙ったニセ花束も、この男の頭の中では“ルール”に即しているという。拉致された日本人の救出よりも、目先の在日利権に目が眩んでいるかのようだ。
話にならないダメ知事である…
ならば、対抗する石原慎太郎・現都知事はどうか？
【総連はそもそも問題組織と明言】
朝鮮総連が強行した先の3・3反日集会に、東京都側がNOを叩き付けたのは記憶に新しい。牽制したのは都だったが、そこには石原都知事の強い意向があったようだ。
2日の定例会見
3月2日の定例会見で石原都知事は、こう断言している。
「こういう時期に彼らがこのような集会をすることで、それに反対する勢力などが、どう動くか分かりません。治安の問題になって来るので、それが行われる限り、一般の都民の方は注意して頂かなければなりませんね」
あくまでも一般都民の安全を守る立場だ。さらに朝鮮総連に対してズバリ本質を語っている。
「時期が時期だけに、あの組織そのものに問題がありますし。それに、拉致の手伝いをしてきた。脱税もしてきた。日本の治安に関するマイナス要因をつくってきた」
よくぞ言った。絶賛する。
思い起こせば、朝鮮総連施設の非課税特権の取り上げは、2003年に東京都が先鞭をつけたものだった。
みんな薄々「在外公館」ではないと知りながらも、集団恫喝を恐れて見て見ぬ振り…その中で、石原都知事が「おかしい」とツッコミを入れたのが始まりだった。
都知事選の対決構図が明確になった今、改めて石原慎太郎にエールをおくりたい。
石原都知事は、2日の定例会見で東京都が作成した特定失踪者のポスターを紹介していた。拉致事件を改めて提起し、情報の提供を呼びかけるもので、東京都に関係する48人の顔写真が掲げられている。
実に素晴しい取り組みである。
総連＝北朝鮮への対応を都知事選の対立軸に設定することは、一面的にも感じられる。しかし、こうした闇組織にどう対応するかといった姿勢は、確かなコンパスになり得る。
昨今の地方行政の隠れた問題として同和絡みの利権拡大などが挙げられるが、そうした膿みを吐き出せるか否かは重要だ。
これまでの日本社会の「澱み」を排除できずに「改革」の看板を飾るほど疾しい政治はない。
その点で、浅野史郎のような“屈朝知事”には、何も期待できない。
浅野史郎は、出馬会見で石原都政を「恐怖政治」などと揶揄したが、日本人を足蹴にして在日犯罪者集団にこっそり税金を流し込むことこそ、都民にとって恐怖だ。
特亜にシッポを振る「お下がり知事」を都民が受け入れるとは思えないが、一部のアンケート調査ではやや拮抗している。
前回の都知事選で308万票を獲得した石原現都知事でも、今回は逆風の中で苦戦を強いられるだろう。
都民は売国マスコミの虚言に踊らされてはならない。
圧勝せよ、石原慎太郎。
マイク・ホンダの策略に始まった2007年度・慰安婦問題は、新たな局面に突入しそうな気配だ。外国の動きを受ける形で、野党議員や反日メディアが波紋を広げる…以前にも見られた風景が再び目の前に繰り広げられつつある。
3月5日の参院予算委で、民主党の小川敏夫がホンダ決議案に絡めて慰安婦物語の国会の場で取り上げ、安倍首相を問い質した。対して安倍首相は、こう答えている。
「決議があったから、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的な事実に基づいていない。引き続き理解を得るための努力を行っている」
更に、河野談話を基本的に継承していくとしながらも、安倍首相は持論を披瀝した。
「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」
米公聴会で李容淳らが語った創作ストーリー、即ち無理やり日本兵に連れて行かれたなどとする証言を真っ向から否定するものだ。また、一方で、当時の慰安婦の存在を全否定した答弁ではない。
「そのときの経済状況もあった。本人が進んでそういう道に進もうと思った方はおそらくいない。間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」
難解な狭義の強制性と広義の強制性の登場だが、慰安婦問題のポイントはそこにある。
朝鮮半島の伝統的な人身売買を日本の組織関与と偽り、故意に混同させて論じてきたことに反日メディアの詐術が潜んでいた。
しかし、質問に立った小川敏夫は、その違いを検証することなく、一方的に謝罪せよと強要している。安倍首相への質問は、こうだった。
「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」
メチャクチャな事実誤認、論理の飛躍だ。さらにこの小川敏夫という知恵の足りない議員は、こうも述べている。
「アメリカの下院で我が国が謝罪しろと決議されることは、国際信用を大きく損なう」
これが冒頭の安倍首相の発言に繋がるのだが、安倍首相も続く言葉で小川敏夫を牽制している。それが小川の反日魂に火を点けた…
【反日スピッツは国会から去れ】
「小川委員は、殊更そういう日本の歩みを貶めようとしているのではないか？」
この総理発言を受けて小川敏夫はいきなり沸騰する。
「大変な暴言だ」
この小川発言をめぐって予算委は軽く紛糾。
発言の取り消し、議事録からの削除を求めて審議は中断する。改めて小川敏夫が質問するが…
「私が日本という国をおとしめるための発言だとはどういうことですか、総理」
かなりの剣幕だった…意外に図星だったのかも知れない。安倍首相は遂に、こう切り返す。
「決議が正しいという前提に立って仰っているのですか？」
「決議によって日本の国際評価が下がることを懸念して言っている」
小川敏夫が決議案をどう評価しているのかは遂に語られなかった。いったい何の意図があって、質問を行ったのか？
国益に資する質疑でなかったことは明らかだ。安倍首相が指摘したように、単に我が国を貶める心積もりがあったように思える。
この小川敏夫を“反日スピッツ”と断定しよう。
5日午前のこの質疑を受け、塩崎官房長官は火消しを試みたのか「官憲が直接加担したことも認めている」などと会見で口走っている。
どうもこの塩崎や世耕は慰安婦問題の本質を理解していないようだ。総理のフォローをせず、逆に、かき乱す一因になってる。
そして嫌な気配がするのは、5日の安倍首相答弁を受けてテレビ報道が一斉に、参院予算委での慰安婦質疑を伝えたことだ。
2月15日の米公聴会に関して日本メディアは大きく報じなかったが、堰を切ったかのような報道ぶりは、2007年度慰安婦問題が新しい局面に入ったことを予感させた。
悪い予感である。
そろそろ『朝日新聞』が正面きって参戦してくる頃だ…
【慰安婦捏造紙『朝日』の妄言】
案の定である。お約束だ。
6日付けの社説で軽いジャブを打ってきた。
さずが『朝日新聞』、慰安婦問題の“大家”である。
朝日新聞社説：「慰安婦」発言 いらぬ誤解を招くまい（ウェブ魚拓）megalodon.jp/ωurl=http://www.asahi.com/paper/editorial.html&date=20070306111108
「首相には『強制性』について、こだわりがあ
るようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている」
3月5日の安倍首相の答弁は、昨10月6日の答弁と論旨は同じである。目新しい材料は、新たな謝罪をするか否か、という部分くらいだ。
先の答弁を受けて『朝日新聞』は、10月12日の社説『ニュー安倍 君子豹変ですか」で、こう主張していた。
従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話も、すんなり認めました。（略）「これじゃ朝日新聞の主張と変わらないよ」。旧来の安倍さんに期待した人たちからは不満も聞こえてきそうです。
『朝日新聞』の歴史観と一致したかのような、はしゃぎぶりだったが、実際には、その時も安倍首相は「狭義の強制性」について異議を唱えていた。
しかし『朝日新聞』は答弁内容を詳しく伝えずに「談話踏襲」の4文字を使って“歴史観の共有”や“首相の変節”と喜んで報じていた…
自らの疾しい部分を隠してミスリードを狙った実例である。
今回の安倍答弁を受けて、更に歴史認識を批判するのであれば、10月12日の社説を否定することになる。さあ、どうする朝日新聞？
そして『朝日新聞』は「狭義、広義の強制性」など“言葉遊び”だと断言、臆面もなく社説にこう書いた。
「だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう」
繰り返す。
慰安婦問題の今の論点は、日本政府・軍・官憲の組織的動員・関与があったか否かだ。92年の宮沢訪韓に先立って韓国が求めてきたのも「国家関与を認めよ」とするものだった。
慰安婦問題に詳しい『朝日新聞』が知らないはずがない。自分が劣勢になると「言葉遊びはやめろ」と逆ギレする。
言論機関の体をなしていない。読者・国民を余りにもバカにした態度だ。
『朝日新聞』こそ誤報の謝罪をしなければならない。
【吉田清治を溺愛した朝日新聞】
『私の戦争犯罪』で慰安婦捏造物語を広げた吉田清治。その極悪人を溺愛したのが『朝日新聞』だった。
実際に内容を吟味してはいないのだが、この捏造本の核は、いわゆる“慰安婦狩り”だという。
1943年、韓国・済州島で「皇軍慰問女子挺身隊」にするために日本軍と一緒に女性狩りを行った…
吉田清治は、それを“私の戦争犯罪”と位置付けたようだが、その後の調べで、この「吉田証言」は、まったくの創作だったことが判明。
これぞ、自虐史観である。
『朝日新聞』は、紙面に何度となく「吉田証言」を取り上げ、捏造記事を書き続けていた。
『韓国・北朝鮮の嘘を見破る』（文春新書）によれば…
1：昭和57年9月2日
2：平成4年1月23日
3：平成4年5月24日
平成4年（92年）で打ち止めになったのは、秦郁彦氏が済州島の現地調査を実施して吉田証言を覆したことによる。
この時点で『朝日新聞』は捏造記事を掲載していたことが確定したのだ。
吉田清治とは共同正犯である。我が国の過去を汚すための共同謀議とも言えるだろう。
しかし『朝日新聞』は懲りずに平成9年3月31日にも慰安婦の特集を組み「吉田証言を疑問視する声もあがった」としながら、真偽は確認できない…と開き直ったという。
恥の上塗り。捏造記事に関する反省のカケラもない。
【朝日の真意も日本国の誹謗中傷】
昨年10月の答弁でも安倍首相は、朝日新聞と吉田清治を絡めて“慰安婦狩り”の嘘を指摘していたが、5日の答弁は、よりストレートなものだった。
「そのそもこの問題の発端としてですね、朝日新聞だったと思いますが、吉田清治という人が“慰安婦狩り”をしたと証言したワケですが、後のこの証言はデッチ上げだったことが判った」
痛烈な皮肉である。
“デッチ上げ”という強い表現に対して『朝日新聞』は堂々と論戦を挑め。
歴史認識の前提には常に歴史的事実の裏打ちが必要だ。かつて『朝日新聞』が立脚した吉田証言は、もろく崩れている。ならば、『朝日新聞』は現在、どのような客観的事実に基づいて慰安婦問題を論じるのか？
いみじくも安倍首相が小川に直言したように、単に日本国を貶める意図があるとしか考えられない。
腐れ売国新聞だ。
6日の参院予算委は午後から志位和夫と福島瑞穂が質問に立つ。そこでも慰安婦絡みの質問が行われる可能性がある。
外国の動きを受けて野党と反日メディアが共同戦線を張るという悪しき構図だ。
このような毒電波の増幅回路こそ、即刻、遮断しなければならない。
参考：5日質疑の動画
www.youtube.com/watchωv=kVl7fWAxtPY&mode=related&search=
日本政策研究センター 安倍晋三首相の発言録【慰安婦・歴史認識問題】
www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.phpωp=401
3月3日、予告通り日比谷野音で、朝鮮総連による大規模集会が強行された。その規模は会場のキャパシティを上回る3,500人。
各地から動員された在日朝鮮人の群れは、そこで大胆にも反日の雄叫びをあげ、自らの罪を顧みることなく、警察当局などを非難した。
朝鮮総連が現在、懸命になって主唱しているのは、これまで保っていた「在日特権の回復」に過ぎない。
総連幹部らは、参加団体に通常の法執行が適用され始めたことに狼狽。本旨は「従来のように脱税を見過ごせ！」との主張だ。
甘ったれるのもいい加減にしろ。
これまではヤクザそのものの集団恫喝、脅迫に日本人は震え上がり、「臭いものにフタ」をしてきたが、状況は激変している。
朝鮮総連が非道を続けてきた犯罪者集団であるとの認識は、既に広まってしまったのだ。今さら何を吠えても、暴力団構成員の暴言にしか聞こえない。
その一方で、懸念された通り、多くのマスコミはこの悪辣な集会をあたかも市民団体のイベントのように報じた。
【右翼を連呼するマスコミの印象操作】
野音を占拠して遠吠えした在日朝鮮人の群は、会場の外に出て、集団示威行進を強行した。人数は更に膨れ上がり、7,000人超とも伝えられる。
この一群が銀座を経由して東京駅周辺を威圧行進し、長閑な週末の都心を蹂躙した。反発が出るのは当然だ。日本人として、ごく自然な感情である。
しかし、殆どメディアは威圧行進に対し、右翼団体の街宣活動が行われたと、大きく報じている。ごく一部の混乱をわざわざ取り上げ、本質をぼやかそうと図るものだ。
朝鮮人の横暴に反対して、現地に駆け付けたのは、政治結社ばかりではなかったろう。多くの日本人有志も参集し、不当な政治デモにNOを叫んでいたようだ。
反対の声は極めて良識的な日本人の叫びである。
この鬼畜イベントの本質的な問題は、本来、あり得てはならない異常な構図にある。
不法入域・入国し、長期にわたって滞留する外国人が政治団体を結成。迷惑をかけている日本国の首都のど真ん中で非難する…
時事＝AFP
他の国では、あり得ない矛盾を孕んだ行動である。
そうした奇怪な事態を許さないとして反発の声が巻き起こるのは、当然だ。反対者の声を潰し、一方的に総連の主張を伝えるメディアには、末期的な欠陥がある。
【杉原裁定は明らかな誤りだった】
予想した通り「反警察を絶叫するデモが警察に護衛される」という事態になった。威圧行進の参加者は雄叫びを挙げながらも、そんな自家撞着に気が付いたろう。
しかもデモは警察の許可を有り難く頂戴してのものだ。当日、出動した警察官は実に1,500人。
画像：NNN
大きな混乱など不測の事態に備えての警備態勢であったが、一方で都心の通常警備が損なわれたことを懸念する。
この1,500人態勢について、集会に許可を出した東京地裁の杉原則彦は、どう見るのか？
2月28日の杉原裁定では、こう指摘がなされていた。
「混乱が、客観的に明らかに予測されるとは認められない」
混乱が予想されないにも関わらず、現実には1,500人の警察官が出動している。このことからも杉原裁定は明らかな誤りである。
地裁の判断は明らかな事実誤認、滞留外国人への屈服であり、集会の反対を唱えた東京都側の判断は正しかったと言える。
同じような政治集会が今後も繰り広げられることが予想されるが、最早、朝鮮総連の横暴に対しては何らかの法規制が必要だ。
実際に、朝鮮総連は1度は破防法に似た規制で解体させた政治組織である。
【自らの犯罪に逆ギレする外国人】
朝鮮総連が計画した今回の大規模政治イベントは、続発する在日朝鮮人絡みの犯罪行為に対する捜査を「不当弾圧」などとして非難、同時に、組織の引き締めを図ったものであった。
画像：NNN
総連機関誌は、2月23日に「安倍政権、非道な政治弾圧」と題した記事を掲載し「総連と在日朝鮮人を犯罪者に仕立て上げる公安警察」などと開き直った。
我が国は北朝鮮と違い法治国家だ。犯罪があれば法を適用するのは当たり前である。
その記事の中で、総連は前進となった「朝連」と絡めて、こう論じている。
「団体等規正令」を適用し在日本朝鮮人聯盟（朝聯）を強制解散（１９４９年）させた当時の状況にも酷似しているという指摘もある。
総連が「朝連」の後継団体であることを認める主張だ。
朝連本部前：武装した在日朝鮮人
「朝連」が解体させられた直接の問題は、戦後間もない昭和23年に起きた「阪神教育事件」である。果たしてそれは総連が主張するような“平和勢力の弾圧”だったのか？
【“破防法”適用の大規模騒擾事件】
阪神教育事件の発端は、朝鮮人学校が半島北部の政治勢力を支持する共産主義教育を行っていたことだった。
これに対し昭和23年、文部省は各都道府県知事に、学校教育法の適用させるよう通達したが、朝鮮人グループが反発。
大阪府は断固たる処置を図り、朝鮮人学校の閉鎖命令を発令。それに対して朝鮮人の大規模騒乱が発生する。
昭和23年4月23日
在日朝鮮人1万5,000人が大阪府庁を包囲。179人逮捕。
同４月24日
数万人が兵庫県庁を占拠。拘束者の即時釈放を強要。
同4月25日
GHQは神戸地区に「非常事態宣告」を宣布。これは占領期間中ただ1回の宣布だった。
同4月26日
朝連が再び大阪府庁に2万人デモを仕掛け、警官隊と激突。
この一連の騒擾事件が元になって昭和24年9月、朝連は、団体等規制令・第2条にある「暴力主義団体」に認定。解散命令が出される。
都内の朝連本部：白い軍服姿は警察ではなく在日朝鮮人
適用された「団体等規制令」が後に破防法に引き継がれたものだった。一方で「朝連」を引き継いだのが朝鮮総連である。
法令と組織名の違いから関連が薄まっているが、朝鮮総連は過去に一度、破防法の適用を受けたと言っても大きな間違いではないのだ。
自ら“平和勢力”などと宣言しているが、朝鮮総連は誕生の時から暴力主義的な政治団体であった。それが戦後60年以上経た現在も日本国内に残ってしまっているのだ。
どれほど体裁を取り繕っても、朝鮮総連の実態が、危険極まりない暴力主義組織であることは変わりない。最悪のイデオロギー団体だ。しかも、テロ国家を祖国と仰ぎ、暗黒の独裁者親子を神と奉っている。
総連と朝連の関係を卑近な例で示せば「オウム真理教とアーレフ」の関係に似ているだろう。看板をすり替えただけである。
【金親子崇拝の邪教集団】
産経新聞などによれば、朝鮮総連3・3集会では、主に朝鮮語で進行したという。また、一部のスローガンも朝鮮語で記されてる。
このイベントの模様を伝えたマスコミは本質隠しは、由々しきことであるが、ニュース映像を見た日本人は、底知れない薄気味の悪さを感じたのではないか？
時事＝AFP
壇上には堂々と独裁者親子の肖像が掲げられていた。まるで神様扱いだ。独裁国家とは、かくも悲惨な風景なのか…
金親子は、90年代に北朝鮮国民350万人を餓死に追いやった人類史上希有な独裁者である。それを神のように仰ぐなら、正に朝鮮総連は邪神信仰のカルトだ。
画像：FNN
ニュースを見た良識ある日本人は、総連の集会にカルト的な熱狂を見出したかも知れない。それは正しい。連中は日本国民でもなければ、市民でもなく、また北朝鮮人民でさえない。
金一族を崇拝する邪教の信徒だ。
それは、苦しい生活を強いられる北朝鮮庶民にとっても、明らかな敵である。
ホンモノの人権を希求して、金正日体制に呪詛の言葉を吐いている北の庶民から見れば、総連構成員などは、非人権国家を支える暗黒の因子だ。
同じように、ニュースに接した日本人の中に、連中が口にする「人権」などを額面通り受け取て共感を示す者は、少なかったと理想する。
一般的な日本人のセンスから大きく逸脱した異様な光景を、そこに見出したに違いない。
その意味ならば、集会には「逆効果」という素晴しい効果を生み出したのではないか？
そして、同時に、国際社会は日本国の首都で、金正日を讃える大規模な集会が強行された事実を見つめ直してほしい。
日本という国の中に、もう一つの北朝鮮が存在する。
画像：FNN
この事実が、周辺国と我が国が大きく異なる部分である。国内に敵性国家と一体化した異分子が膨大な数で紛れ込んでしまっているのだ…
しかも、その何割かは日本風の偽名を操り、犯罪組織の構成員となって日常的に非道行為を繰り返している。
日本が真の姿を取り戻す過程で、悪意を持った在日朝鮮人は不要だ。これからはより積極的に、社会の治安・モラルを保つ為に連中を排除しして行く必要があるだろう。
余りにも長きに渡った外国人の滞留だ。これ以上、腰掛けで我が国に留まることは許されない。
すみやかに海の彼方に去れ。
参考動画：
３・３在日朝鮮人による「不当要求」デモwww.youtube.com/watchωv=xxMgTdB8kFU
3月3日 朝鮮総連日比谷デモ
www.youtube.com/watchωv=NN4rev7YLkM&mode=related&search=
3月3日 朝鮮総連 日比谷デモ 動画 （２）
www.youtube.com/watchωv=epJKbjtaW3Q&mode=related&search=
3月3日 朝鮮総連 日比谷デモ 動画 （3）
www.youtube.com/watchωv=sbiabOHBMfI&mode=related&search=
我が国を貶め、苦しめる河野売国談話だが、それに先立って「政府の関与」を認めた談話が存在する。
92年の加藤紘一官房長官談話だ。
河野洋平と同時に、加藤紘一もまた事実関係を明らかにしなければならない。
【根源は90年代の第2次慰安婦騒動】
暴走する慰安婦ストーリーは大きく2世代に分けられる。
第1次慰安婦問題は…
千田夏光『従軍慰安婦 正編』（1973年）
吉田清治『朝鮮人慰安婦と日本人』（1977年）そして『私の戦争犯罪』（1983年）
これらは主に代々木系の反日ジャーナリストなど古いタイプのサヨクが関わったものだ。
しかし、第2次慰安婦問題は少々様相が異なる。
ブレイクするきっかけは、 91年に金学順（キム・ハクスン）という女性が「元慰安婦」だったとして名乗りをあげたことだった。
慰安婦捏造問題に詳しい西岡力氏の名著『闇に挑む！』によれば、最初にこの女性を“スクープ”したのは『朝日新聞』だったという。
91年8月11日付け『朝日新聞』（大阪本社版）は、金学順を取り上げてこう伝えた。
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうちの1人」
故意に挺身隊と慰安婦を混同させて書いていることが目につくが、それよりも由々しきことは、記事を書いた『朝日新聞』記者・植村隆の家族構成だ。
植村隆の妻は、日本政府を相手取って訴訟を起こした『太平洋戦争犠牲者遺族会』常任理事・粱順任の娘と結婚している。訴訟当事者の親族であったのだ。
更に、この“スクープ”は、義理の母親から情報を得たものだと見られている。下心に満ちた悪質な報道である。後々、賠償金が親族に渡る仕掛けだ。
この金学順は記事が出た直後に、キーセン（公娼）出身であることを自ら証言しているが、『朝日新聞』は当然、無視する。
この女性の登場で韓国メディアの大暴走が始まり、日韓関係まで危ぶまれる事態に発展。
更に『朝日新聞』は92年1月11日にも“スクープ”を報じる。
悪名高い吉見“発掘”記事だ。
【加藤の素早い政府認定と土下座外交】
中央大・吉見義明教授が防衛庁保管文書の中から軍の関与を“発見”したとされるが、これが「神の手事件」に勝るニセ発掘事件だった…
ヤラセ発掘教授・吉見義明
日本軍が「人攫い業者」の横行を懸念して、警察と協力して取り締まるよう命じた文書を、日本の組織関与と断定して非難した捏造記事である。
この記事が『朝日新聞』の紙面を飾った僅か2日後に当時の官房長官・加藤紘一が素早く反応。
記者会見で、イキナリこう述べる。
「軍の関与は否定できない」
これが日本政府として初めて「旧軍・政府の関与」を認める発言となった。
問題は、その直後に宮沢総理の韓国訪問が控えていたことだった…
92年1月16日から韓国を訪れた宮沢喜一は、盧泰愚大統領に対して8回も謝罪・反省の言葉を述べたという。
正真正銘の土下座外交である。
更に、宮沢喜一はその席で、日本政府が慰安婦に関する資料調査を行うと明言。 日本政府がその場しのぎで策を打ち出したことが、政府による資料調査に発展していく…
宮沢訪韓から半年後の92年7月6日。
加藤紘一官房長官が慰安婦に関する談話を発表する。それが「政府の関与」を認める内容だった。
【政府関与認めた92年加藤談話】
加藤紘一は、こう言い切っている。
「私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである」
参照：朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表 平成4年7月6日
www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html
加藤紘一は政府の関与を示す“証拠”が発見されたとして、陳謝している。具体的には何なのか？
談話では「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について 第1次調査結果」と呼ばれる文書の中にあるとされているのだが、外務省はHP上に掲げていない。
そしてその後の調査をまとめ、改めて政府見解として示したのが、河野売国談話だ。
では、加藤が92年談話で認めた「政府関与」の根拠は何だったのか？
最終報告として纏まったのが、河野談話と同日に公表された内閣外政審議室からのリポートだ。
そこには確かに、こうハッキリ記されていた。
「慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった」
参照：内閣官房内閣外政審議室 いわゆる従軍慰安婦について平成５（１９９３）年８月４日
www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf
ところが、インサイダーだった平林博・内閣外政審議室長は、平成9年3月の参院予算委で「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁していたのだ。
産経新聞は3月1日、この事実をグッドタイミングで報じ、多くの人が知ることになったが、実は、この発言が飛び出した直後にも報道されていたという。
西岡氏によればこの重大ニュースを伝えたのは産経新聞ただ1紙だったという。
結局、政府による第２次調査報告でも確たる証拠は掴めなかったのだ。
そうならば、92年7月の段階で、加藤紘一は何を根拠に「政府の関与が認められる」と政府見解を出したのか？
単に、加藤紘一は宮沢政権への風圧をしのぐ為にデタラメを言ったのではないのか？
慰安婦問題をこじれさせているのは、河野洋平だけではない。92年に初めて慰安婦談話を発表した加藤紘一も同罪だ。
当時の『朝日新聞』との連携も気味が悪過ぎる…
今尚、加藤紘一は毒を吐き続けているが、まず、官房長官談話を出した背景について答えよ。
政府関与を初に認定し、談話を発表するに根拠になった証拠資料を示せ。
その時、何の確証もなかったのは明らかだ。
河野洋平と共に、加藤紘一もまた政治家として責任を取るべきだ。
朝鮮総連が3月3日に予定する大規模な反国家集会を認める決定が28日、東京地裁でなされた。
常軌を逸した司法判断である。
朝鮮系の不法滞留外国人らは、3月3日に都内の日比谷音楽堂、通称・野音で、警察の法執行に反対する集会を予定。週末の都内で、反警察デモを強行すると宣言している。
在日マフィアが仕切る不穏当な反国家集会・示威行進である。
朝鮮総連が集会に送り込むのは、いわゆる武闘派が中心で、この構成員の正体は在日ヤミ金融の悪徳取り立て人だ。
日常的に日本人を脅している闇社会の住人たちで、その規模は500人から1,000人にのぼるとも見られていた…
警視庁捜査員を恫喝する不法滞留者（11月）
週末の都民の憩いの場が粗暴な滞留外国人に占有されることに対し、一部の日本人有志から反発の声があがり、管理責任を持つ東京都側は2月26日までに 使用承認の取り消しを決定。
「安全面に支障がある」
都の大英断だった…
ところが、この事態に対して朝鮮総連は地裁に処分取り消しの申し立てを行い、なんと東京地裁は28日に「取り消し処分の執行停止」を命じる判断を下した。
言い回しがややこしいが、簡単に表現すると「集会にGOサイン」だ。
『時事通信』によれば東京地裁は、こう判断したという。
「混乱が起きる恐れがあるとの理由で公の施設の利用を拒否できるのは、警察の警備によっても混乱を防止することができないなどの特別な事情がある場合に限られる」
また『共同通信』の地方紙配信記事によると、東京地裁の杉原則彦裁判長は決定理由について、こう述べている。
「集会は5,000人規模で、開催まであとわずかしかない。金銭による事後の損害回復は困難で（一時停止の）緊急性がある。集会に反対する者の妨害を理由に、公の施設利用を拒否することができる特別な事情も認められない」
これまでの報道と異なり、野音にはナント5,000人の滞留外国人が詰め掛けるとしている。
杉原則彦の指摘には矛盾が満ちている…
集会参加人数が膨れ上がっているとなれば、それこそ危険性が増していることになる。参加者数を逆手に取るとは、司法判断として理に適っていない。
この杉原則彦とは、騒乱を助長する反国家的な裁判官だ。
【異様な在日寄り裁判官の素顔】
「鄭香均裁判」を大混乱させたのが、杉原則彦だった。
この裁判は、東京都職員の在日2世が、国籍条項を理由に管理職試験が受けられないことに逆ギレして損害賠償を求めたものだ。
外国人参政権策動とも密接に関わった裁判である。
2005年1月26日に最高裁で、都の主張を「合憲」とする判断が示された時、鄭香均が「日本で働くことはロボットになること」などと吐き捨てていた…
この裁判が混乱し、話題になった最大の理由は、東京高裁が、都の主張＝外国人管理職を認めないとした国籍条項を「違憲」と判断したことだった。
つまり「外国人にも自治体管理職に門戸を開くべき」としたのだ。
東京高裁で、異常な判断を下した裁判官のひとりが、他ならぬ杉原則彦だった。
極めて不正常な在日寄りスタンスを示した男である。その売国裁判官は、今回の裁定でも日本人の側に立たなかった。
改めて28日の司法判断を見ると、そこには誰の目にも明らかな矛盾が潜んでいる。
【警察が守る反警察集会の理不尽】
3月3日開催予定の大規模集会について、朝鮮総連サイドは主旨を、こう訴えている。
警察当局は４つの総聯本部と２つの総聯支部、５つの商工会、１つの学校と団体への強制捜索を行い、１３人にものぼる活動家と同胞を逮捕するという暴挙に出た。日本当局のこのような常軌を逸した策動を糾弾するため、３月３日、東京・日比谷公園大音楽堂と兵庫・神戸東遊園地でそれぞれ抗議大会が行われる
つまり警察の法執行に対する反対集会だ。
それに対して杉原則彦は、「警察の警備で混乱を防止できる」と判断している。
ブラック・ジョークだ。
「反警察集会は、警察に守られるから混乱しない」
3月3日に滞留外国人が狼煙をあげる反警察集会は、糾弾する警察当局の手で守られることになる。
当日出動する警察官は、自分たちを罵る集会を身体を張って、護らなければならないのだ…これほど馬鹿げた事態があろうか？
写真：神戸商工会騒乱で出動した機動隊
朝鮮総連サイドも、その屈辱的な事実を知らねばならない。
大嫌いな“警察さま”が守って下さるのだ。
猿芝居である。
朝鮮人を軸にした滞留外国人は、集会に続いて日比谷公園から霞ヶ関界隈までのデモ行進を予定しているが、申請先は都公安委員会だ。
もちろん都の管轄下だが、庶務は警視庁が行っている。
ここでも大嫌いな“警察さま”に哀願して、デモの許可を有り難く頂いているのが現実である。
始まりから終わりまで、警視庁にオンブに抱っこの集会だ。
【反日蜂起を讃える集会スローガン】
地裁の杉原裁定を受け、28日に総連は高徳羽名義で緊急談話を発表した。そこには意味不明な言葉が踊る。
「私たちの集会は、あくまで在日朝鮮人の人権擁護を目的とした平和的な集会であり…」
相変わらず“人権”の濫用だが、3月3日に強行されようとしている不法集会は、スローガンに3・1節の人民蜂起を掲げている。
毎年、3月1日はソウルで反日集会が開かれ、盧武鉉が妄言を吐いたりするが、これは1919年に朝鮮半島で起きた組織的反日運動に由来する。
つまり、3・1節を看板に掲げる総連集会は、反警察を旗印にしながらも、同時に、反日運動を賞賛するものである。
日本国内で当局の許可を得て反日集会を開くことに最大の矛盾がある。
日本人が反政府集会を開くことに何の問題もない。どんな稚拙な思想でも、それを訴える自由は許される。
しかし、滞留外国人の反国家集会を許すような国家は、本来、世界のどこにも存在しない。
例えば在日朝鮮人が尊しと仰ぐ祖国・北鮮で、反国家集会を開いたら、どうなるか？その日のうちに全員漏れなく強制収容所に直行。村人を集めて公開処刑だ。
そうした現状を知りつつ、日本国内で「反日集会を認めろ」と声高に叫ぶのは、朝鮮総連の「甘え」に他ならない。
28日午後に都側は即時抗告したが、時間的にもギリギリと見る。
このままでは滞留外国人の不逞集会が都心で強行される公算が大きい。それを見過ごして良いのか…
反日集会なら平壌か、どこかのパチンコ店で勝手にやれ。
ここは日本国だ。
by terawarosuwktk
【玉川大の英断】恩知らず朝鮮…